介護保険サービス利用料の自己負担割合が一部の人に限り2割から3割へ引き上げる制度改正案を厚生労働省が提出、来年平成30年8月スタートの予定で詳細をまとめていくことになりました。

引き上げの対象となるのは、単身生活で年金収入のみであれば年収344万円以上のいわゆる「現役並み所得」の人で、約12万人(介護保険利用者の3%に当たる)が該当します。

同様に年金収入のみの夫婦は年収463万円以上が対象です。

 

ただし、月額44,400円の自己負担限度額が設けられるのはこれまでと変わりません。この金額を超えた場合、申請によって超えた分のお金が返ってくる「高額介護サービス費制度」が利用できます。

月々負担する世帯合計額(福祉用具の購入費など一部を除く)が上限額を超えた場合、超過した分が払い戻されるという制度です。

 

注意すべきなのは、「なんだかよく分からないけど、負担が増えるなら今後介護保険は利用を控えよう」と誤った判断してしまうことです。

介護サービスを控えてしまうことは、利用する方の症状の悪化を進行させてしまう可能性にもつながってしまいます。

実際には高額介護サービス費の制度を利用することで、負担は軽減されます。

 

介護を取り巻く状況が変化し続けていて、疑問を感じることや不安に感じることが多くなった方もいるかもしれません。

疑問や不安があるという方はご相談ください。